備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
私は今回資料として総社市の個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例をここに提出しています。議員の皆さん、そして傍聴者の皆さんにも出しています。 これは総社市は、平成27年12月26日、そして１月１日施行だろうと思うわけであります。マイナンバーカードに、これはいわゆるマイナンバー法を受けてこういう条例を制定しているわけであります。
私は今回資料として総社市の個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例をここに提出しています。議員の皆さん、そして傍聴者の皆さんにも出しています。 これは総社市は、平成27年12月26日、そして１月１日施行だろうと思うわけであります。マイナンバーカードに、これはいわゆるマイナンバー法を受けてこういう条例を制定しているわけであります。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 市内に出没している猿は、近隣では、総社市、井原市及び矢掛町において群れでの生息が確認されており、この群れからはぐれた猿ではないかと考えております。 猿に対する本市の対応として、市街地出没時は、イノシシの場合と同様に、まずは被害の拡大防止を図るため、近隣の学校園等に情報提供を行い、警察と連携して、無理な捕獲は行わず、山への追い払いを行います。
真庭の活動が活性化されていく、そしてポイントついてよかったなと、そういうふうな形をつくっていくときに、この健康ポイントの在り方、例えば歩く、総社なんは歩くことによってポイント付与に換えていたと思うんですけれども、健康ポイントの健診率を上げるためにというあたりについては、今後その辺をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。
これは、実際総社市なんかと比べても安いですし、岡山県平均としても安いということは出ております。それから、それに関することなんですけど、要するに事業者のごみ分別に対する意識向上が足りないというか、これをどうやって上げていくのか。それからあともう一つ、事業者のごみ分別に対しての、要するに動機づけがない。
総社市の常盤公園は、平成３０年、近いといえば近いですよね。２０１８年にできたものなんですけど、市民や県立大学の学生も協力して造った遊園地のようです。多くの費用がかかりますから、いろんなこともありますけれども、ぜひともお考えに入れていただいて、面積がこれだけあるからいいというのではなくて、ぜひとも前向きに考えていただけたらありがたいと思います。 それでは、次に成年後見制度についてお聞きします。
例えば、随分前の話ですが、総社市では障害者雇用をしっかりと促進することによって、結果として市の財政も税収も上がってると思います。浅口市において総社市と全く同じことをしても意味がないとは思うんですが、この障害者雇用というものをより進めていくことは、浅口市においても大事なことだと思うのですが、まず市内の障害者雇用の現状についてお聞かせください。 ○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。
それは、先日、総社市の農マル園芸というところで譲渡会を開いて、そのときに運よく里親さんが見つかって引き取っていただくことになったんです。たまたまこの子はいろいろ寄生虫がおったりしたもんですから、これを駆除してからでないとお渡しできないということで、予約という形で里親さんが見つかりました。
大規模な浸水被害で倉敷市、総社市で災害関連死23人を含む75人という犠牲者が発生し、大災害となりました。 大きな被害を受けた真備町では、決壊した小田川の堤防の改修工事も完了するなど、ハード面の復旧が進んだと報道され、最も多くの被災者が身を寄せていた真備総仮設団地の撤去も始まり、年内に終了予定とのことです。復興までに時間を要することを改めて再認識いたしました。
この項１点目として、高梁川流域学び直し支援事業の総社市在住者の利用状況についてお尋ねいたします。 様々な事情で義務教育課程の学習が十分にできなかった市民の学び直しを支援しようと、総社市は総社市真壁の総社市中央公民館常盤第２分館を会場に、そうじゃ「夜間中・学びの教室」を今年の６月30日から開講し、週１回の学習を始めたと伺います。
これに基づいて、高梁川の総社市の豪渓秦橋から上流の整備が順次進められているというふうに認識をいたしております。加えまして、成羽川ということになりますと、成羽川はまだ整備計画を県のほうでも策定されていません。
このことから、市内消費を喚起し、地域経済の循環、活性化を図るため、総社市はそうじゃ物価対策応援券事業を開始いたしました。5,000円で8,500円分の利用ができる、プレミアム率は70％で、市民であれば、年齢に関係なく１人２冊まで買える。市では、消費を喚起することにより、物価高騰やコロナ禍で経営が苦しい事業者の支援にもつなげたいということとしています。
今後の有効活用につきましては、同じ国史跡であり、吉備の巨大な勢力を後世に伝える岡山市の造山古墳、総社市のこうもり塚古墳、倉敷市の箭田大塚古墳、赤磐市の両宮山古墳などの観光活用を参考にして郷土の文化財の顕彰等活用方法について関係者と協議してまいりたいと考えております。 ４番、企業誘致についてでありますが、現状につきましては内田議員にお答えしたとおりであります。
これを私はここで尋ねようと思ったんですが、これは真庭市さん、総社市さんも先行してやられとる。今度は１人当たり3,000円配るという議案が出てますが、この3,000円が妥当なのかどうか。配ることがどうなのかという議論はありましたか。その点をお願いします。 ○議長（宮田公人君） 北畑総務部長。 ◎総務部長（北畑太一君） 今回の補正に関する御質問でございます。
私の調べでは、倉敷市が４年間で2,600万円、総社市が６年間で2,500万円です。両市に共通しているのはＳＤＧｓに協賛している信金中央金庫が1,000万円、これは全国にばらまいております。地元企業である三菱自工が１回、１回のみ500万円の大口を寄附しているのが共通しております。
近隣の総社市、新見市と比べて遜色はない、逆に言えば少しうちのほうが条件がいいのかなというふうには思っておりますけれども、議員言われるようにお金の問題ではない部分がこの草刈りには多分にあるということも認識をいたしておるものでございます。
これも昨日の石原議員への答弁で、総社市の事例や美咲町の黄福タクシーの事例も参考にお考えいただけるということで、分かりました。また、これまでも改善努力もしていただいていること、敬意を表します。 市としても、多額の経費をかけているにもかかわらず、備前市のバスは空気ばっかりを運んでいるとやゆされていることは残念で、利用者側の在り方も含め、問題解決をしていただきたいと思います。
１時間もかけて送迎できない、だから倉敷市や総社市を選択するって保護者も絶対いるんです。 本当にくだらないかもしれませんけど、移住・定住、人口減少に歯止めをかけるなら、どんな方向からでも受け入れる、その疑問に対して受け入れるっていう姿勢がないと絶対解決しない。これも一つの移住・定住策と思って、しっかりとした取組を進めてほしいと申し添えます。もうこの質問は終わらせていただきます。
そこで調べてみますと、岡山県内では玉野市、総社市などで導入されている市民活動保険という制度があるようです。どちらもほぼ同等の賠償内容となっており、ちなみに玉野市では市内で市民活動を行っている団体や個人に対する保険制度で、平成29年度以降は事前の加入手続も不要とされ、申請漏れや申請手続の負担軽減に寄与されているようです。
また、赤穂線ではありませんけども、伯備線では総社市さんのほうがＪＲ社員のテレワークの場として活用したり、電話、パソコン等、もともとあったものを使って社員教育等々に活用したり、また無人駅に人がいるというふうなことで救護になったりとか、改札のトラブル等々の緊急時の対応もできるというふうなことで、少しでも人を配置をしようという動きもあるようであります。いろんな事例は全国多くあると。
小項目②総社市では総社市ケアラー支援の推進に関する条例があり、令和３年12月、アンケートを実施されました。対象は、中学生と小学校４年生から６年生です。その結果、ヤングケアラーをこれまでに知っていたかの設問に対して、聞いたことがなかったと答えたのが、中学生のうち72.2％、小学生67.7％と認知度が非常に低い結果となっております。